認定住宅を新築または取得した場合の、所得税額の特別控除の特例の見直し・延長
2022年4月4日
長期優良住宅または、低炭素住宅を新築もしくは取得し、新築等の日から６か月以内に居住した場合には標準的な性能強化費用相当額の10％（最大６５万円）を取得した年の所得税額から控除することができます。
令和４年度からは、長期優良住宅と低炭素住宅に、ZEH水準省エネ住宅を加えることとなりました
住宅ローン控除の見直しと延長
2022年3月18日
近年の低金利で実際の住宅借入金に対する利息は平均すると１％を下回る状況にありました。
そこで改正案では、令和４年１月１日以後の居住開始から控除率を0.7％とすることとなります。
長期固定金利が上昇しています(；´Д`A ```
2022年3月17日
住宅ローン金利比較表の２０２２年３月号を作成しました。
３月の住宅ローンを確認したところ、多くの金融機関では長期固定金利が上昇しています。
住宅ローン控除の見直し
2021年6月22日
住宅ローンは低金利が続いております。住宅ローンの商品によっては1％を切る金利も多くあります。住宅ローン控除率が１％となりますから、住宅ローン控除額が住宅ローン支払利息額を上回っているケースがあります。
住宅ローン控除の適用要件見直しと特例措置の延長
2021年6月18日
経済対策として【住宅ローン控除期間13年】の措置が延長されました。
これにより適用となる居住開始期間が変更されました。
居住開始期間 令和3年1月1日から令和4年12月31日まで
