認定住宅を新築または取得した場合の、所得税額の特別控除の特例の見直し・延長
長期優良住宅または、低炭素住宅を新築もしくは取得し、新築等の日から６か月以内に居住した場合には標準的な性能強化費用相当額の10％（最大６５万円）を取得した年の所得税額から控除することができます。
令和４年度からは、長期優良住宅と低炭素住宅に、ZEH水準省エネ住宅を加えることとなりました。
また、適用期間は令和３年12月31日までの居住開始でしたが、令和5年12月31日までの居住開始へと延長することとなりました。
対象住宅
・認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・ZEH水準省エネ住宅NEW
控除額
標準的な性能強化費用相当額（最大650万円）×10％（最大６５万円）
当年分の所得税額から控除しきれない場合には、翌年分から控除する事ができます。
標準的な性能強化費用相当額とは
住宅の構造にかかわらず、１㎡あたり45,300円とします。
対象者
その年の合計所得金額が3,000万円以下の方
重複適用について
『住宅ローン控除』と『認定住宅を取得した場合の所得税額の特別控除の特例（本件の特例）』どちらかを選択します。
『居住用財産の買換えの特例』との重複適用ができます。
『居住用財産の譲渡所得の軽減税率の特例』『居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例』をその年と前２年・後３年（合計６年間）に受けた場合には重複適用が不可となります。
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