中古住宅の住宅ローン減税に役立つ耐震基準適合証明書

 

住宅ローンを利用して中古住宅を購入する際に気になるのが、住宅ローン減税の対象となるかどうです。

住宅ローン減税の適用要件を満たしていないからと言って、物件を諦める前にチェックしてみましょう。

中古住宅の住宅ローン減税の要件について

中古住宅の住宅ローン減税適用要件としては

木造など非耐火建築物の場合、建築後経過年数が20年以内

マンションなど耐火建築物の場合、建築後経過年数が25年以内

となるのですが、以外とこの年数用件を満たしていないからと住宅ローン減税をあきらめてしまうケースが多いようです。

しかし、耐震基準適合証明書が取得できると住宅ローン減税をうけることができるんですよ！

更に、登録免許税の軽減や、固定資産税の軽減不動産取得税の軽減もできるんですよ！

↑耐震基準適合証明書

耐震基準適合証明書の所得方法

①引渡し前に耐震基準適合証明書を取得する

引渡し（所有権移転）前までに耐震診断や必要に応じて改修工事を実施して申請者が売主となり耐震基準適合証明書を取得します。

注意点

1：耐震診断の実施について売主の承諾が必要となります。

2：耐震診断の結果、改修工事が必要となる場合があります。所有権移転前に改修工事を行うことについて売主の承諾が必要となります。

②引渡し前に既存住宅売買かし保険を付保する

耐震診断が難しい木造住宅以外の建物で利用します。

引渡し（所有権移転）前に瑕疵保険の現況検査を行い、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書を取得する方法です。

注意点

1：引渡し（所有権移転）前に瑕疵保険の検査を実施について売主の承諾が必要となります。

2：瑕疵保険の検査の結果、改修工事が必要となる場合があります。所有権移転前に改修工事を行うことについて売主の承諾が必要となります。

3：売主が宅建事業者の場合には売主が既存住宅売買瑕疵保険の手続きを行う必要があります。

③引渡し後に耐震改修工事を実施し耐震基準適合証明書を取得する

引渡し（所有権移転）前の診断の実施について承諾が得られない場合には耐震診断や改修工事を引渡し後に実施します。

1：耐震改修工事を行う事が適用要件となります。引渡し後の耐震診断の結果、現行基準を満たすことが判明した場合は制度対象外となります。

2：所有権移転後、居住開始までに改修工事を実施して証明書を取得する必要があります。

不動産の売買では所有権移転前に新住所へ住民票を移動して新住所で登記をする方法を行いますが、③の場合には所有権移転時に新住所へ住民票移動していると制度対象外となります。十分にご注意ください。

3：登録免許税の軽減はは制度対象外です。

4：不動産取得税の軽減は家屋（建物）が対象となりますが、土地は対象外です。

耐震基準適合証明書のメリット

◆住宅ローン減税

◆登録免許税の軽減

（建物所有権移転：2.0％→0.3%　抵当権設定：0.4%→0.1%）

◆固定資産税の軽減

（土地：45,000円以上軽減　建物：築年数によって変動します）

◆不動産取得税の減額

（耐震改修促進税制）※耐震改修工事を行った場合のみ

◆地震保険１０％割引

（地震保険料10％割引）

物件探しの際にはココを確認してみて下さい

専門家と物件を見学しないといけないとなると大変ですよね。

一戸建てでお住まいをお探しの方はコレをチェックしてみてくださいね。

①新築年月日が１９８１年５月以降の建物であること

②建築確認を取得している事

③増築等がされていない事

④建物に大きな劣化や歪みが無い事

をチェックしてみるといいですよ。

上記は中古住宅を検討する際のポイントにもなりますよ♪

 

以外と知らない方も多いので、ぜひ知っておいて欲しい制度ですね。

また、ご売却をご検討されている方も適合証明書が取得できるかどうかを予め知っておくことによりアピールポイントになりますから大事ですよね！

 

 

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