子育て対応リフォームに係る所得税減税制度の延長
令和7年度税制改正において、「子育て対応改修工事」に係る所得税の特例措置が、1年間延長されることとなりました。
これにより、一定の要件を満たすリフォーム工事について、2025年12月31日までの間に工事が完了し、居住の用に供された場合、所得税の控除を受けることが可能となります。
■ 制度の概要
本制度は、子育て世帯や若年夫婦世帯が、自宅において行う一定の改修工事（子どもの安全や子育てしやすさに配慮した工事）について、**標準的な工事費用の10％（上限25万円）**を所得税から控除できるというものです。
■ 主な要件
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象世帯 | ・19歳未満の子どもがいる世帯 ・もしくは、夫婦のいずれかが40歳未満であること |
| 所得要件 | 合計所得金額が2,000万円以下であること |
| 対象住宅 | 改修後の登記上の床面積が50㎡以上で、自己の居住用であること |
| 工事費用要件 | ・補助金等を除いた自己負担額が50万円を超えていること ・入居（居住の用に供する）から6か月以内であること |
■ 対象となる工事の例
以下のような工事が対象となります（国土交通省が定める要件を満たすことが前提となります）。
- 落下防止の手すりやチャイルドロックなど、子どもの安全に配慮した改修
- 滑りにくい床材や感電防止コンセントなどのバリアフリー工事
- 対面式キッチンへの変更
- 防犯性を高める窓・玄関の設置
- 収納スペースの増設、間取り変更等
■ 控除額について
| 区分 | 控除内容 |
|---|---|
| 基本控除 | 標準的な工事費の10％（上限：25万円） |
| 超過部分（該当する場合） | 250万円を超える部分について、追加で5％控除（要件あり） |
※詳しくは税務署または専門家への確認が推奨されます。
■ まとめ
今回の延長により、2025年中に子育て対応の改修工事を行い、要件を満たした上で居住を開始された場合、所得税の控除を受けることが可能となります。
子育てしやすい住環境を整えることは、ご家族の安心・安全な暮らしにつながります。
当社では、リフォーム内容のご相談はもちろん、控除を受けるための条件整理やスケジュールのご相談も承っております。
ご検討中の方は、お早めにご相談いただければ幸いです。
