住宅ローン控除の拡充措置の延長
令和7年度（2025年度）の税制改正において、「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」の拡充措置の延長が決定されました。
これにより、一定の条件を満たす子育て世帯および若年夫婦世帯については、引き続き住宅ローン控除の借入限度額が引き上げられるなど、より優遇された内容での適用が可能となります。
■ 対象期間
- 令和7年（2025年）1月1日〜12月31日に入居された方
■ 対象となる世帯
以下のいずれかに該当する方が対象です。
- 19歳未満の子どもを扶養している世帯
- 夫婦のいずれかが40歳未満である世帯
■ 借入限度額の引き上げ（対象世帯のみ）
拡充措置により、住宅の性能に応じて、通常よりも高い借入限度額が設定されます。
| 住宅の種類 | 通常の借入限度額 | 拡充後の借入限度額（特例世帯） |
|---|---|---|
| 長期優良住宅／低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 4,000万円 |
■ 控除内容
- 控除率：年末の住宅ローン残高の 0.7%
- 控除期間：最大13年間（住宅の種類や入居時期により異なる）
- 所得税および住民税の一部が控除されることで、家計への負担が軽減されます。
■ その他の要件
- 合計所得金額が2,000万円以下であること
- 床面積は原則として50㎡以上（一定条件を満たす場合は40㎡以上でも対象）
- 住宅の性能要件を満たしていること（住宅性能証明書等の取得が必要）
■ まとめ
本拡充措置の延長により、子育て世帯や若年夫婦にとっては、より大きな控除額が適用される可能性があります。
家計の支援策として非常に有効な制度であるため、該当される方は、令和7年中の入居を目標に、計画的な準備を進めることが重要です。
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